会合の様子

対象となったのは、同市のバーディエム村、スアン・トイ・ソン村、ホックモン村、ドンタイン村、フーホアドン村、ビンミー村です。会合は対面式とオンライン形式の両方で実施され、約1100人余りの有権者が参加しました。

会合では、有権者から各候補者のこれまでの実績や行動計画に対し高い評価を受けるとともに、当選後には公約を早期に具体化し、方針を実際の施策へと着実に反映させるよう期待する声が相次ぎました。

教育や医療、文化、高齢者支援に関する意見に対し、マン国会議長は、党および国家、国会、政府が教育分野への投資を特に重視しており、とりわけ農村部や遠隔地への支援を強化していると強調しました。その具体策として、政治局は国境に位置する全国248の村において、小学校と中学校を併設した全寮制学校の建設を決定しました。また、国会は2025～2026年度より、就学前教育から高校までの授業料を全額免除する政策を可決しました。さらに、住民向けに仮設住宅や老朽住宅の解消を目指す支援プログラムも展開していると明らかにしました。

(テープ)

「国会議員は、実際の成果に基づき、有権者および住民の監督を受けなければなりません。それこそが、議員一人ひとりがより断固として、より責任ある行動を取るための原動力となります。私は、第12選挙区における5人の国会議員候補者を代表して、有権者の信任を賜ることができれば、私たちは公約として掲げた行動計画を着実に実行に移し、あらゆる決定において常に有権者と住民の利益を最優先に据えて行動していく決意です」